「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

弊社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、個人情報を以下のように取り扱います。

Ⅰ　個人情報の利用目的等

1. 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的　（法第18条 第1項関係）
   
   弊社が不動産鑑定評価等業務及び付随業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、当該業務に限って、利用させていただきます*2。
   *1「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価ならびに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいいます（不動産鑑定評価に関する法律第2条）。
   *2 弊社ならびに弊社に所属する不動産鑑定士等は、不動産鑑定評価に関する法律第38条により、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密について守秘義務が課されています。
2. 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項　（法第23条第2項関係）
   
   弊社は、上記(1)の業務につきまして取得いたしました個人情報のうち、下記［2］の個人データ項目を、下記の［1］の利用目的で、［3］の手段または方法により第三者に提供させていただきます。
   なお、ご本人から、下記3.「開示等の求めに応じる手続き等に関する事項（法第29条関係）」に定める手続きによりお申出がありました場合には、当該ご本人を識別できる個人データの第三者への提供を停止致します。
   
   1.利用目的
   上記1の業務に伴い取得いたしました個人情報につきまして、業務上必要の範囲内で、不動産鑑定評価書、調査報告書及び意見書（以下、「鑑定評価書等」という。）に記載し、または記載された図面等を鑑定評価書等に添付して第三者（依頼者等）へ提出すること
   
   2.個人データの項目
   (1)不動産に係る権利者、立会者等関係者に関する個人情報（氏名、役職名等）
   (2)添付する図面等（不動産登記法第14条第1項地図・同地図に準ずる図面、法務局備付の地積測量図・建物図面及び 各階平面図、測量図、設計図書等の写）に記載されている個人情報（氏名・住所・電話番号、資格・役職名等）及び印影 第三者提供の手段または方法
   2の個人データを含む鑑定評価書等の第三者（依頼者等）への提出


3. 共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関係）
   
   弊社は、公益社団法人日本不動産鑑定協会およびその会員、または都道府県不動産鑑定士協会およびその会員と共同して取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
   
   1.共同して利用する者の範囲
   公益社団法人日本不動産鑑定協会およびその会員、または都道府県不動産鑑定士協会およびその会員
   
   2..共同して利用される個人データの項目
   物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目等
   
   3.利用目的
   地価公示、地価調査ほかの公的評価および不動産の鑑定評価に関する法律第2条に定められた鑑定評価等業務
   
   4.管理責任者
   公益社団法人日本不動産鑑定協会およびその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会

Ⅱ　保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第24条第1項関係）

弊社の保有個人データについて法律上公表を求められている事項につきましては以下の通りでございます。

1. 個人情報取扱事業者の氏名または名称
   宇野不動産鑑定所
2. 保有個人データの利用目的
   鑑定評価等業務及び付随業務
3. 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
   Ⅲ以下をご参照ください。
4. 苦情の申し出先
   〒604-8254
   京都市中京区堀川通蛸薬師下る四坊堀川町６１０
   宇野不動産鑑定所

Ⅲ　開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第29条関係）

1. 開示の求めの対象
   開示の求めの対象は、開示の求めをされたご本人に関する弊社の保有個人データ*1でございます。
   *1 保有していない場合もございます。
2. 開示等の求めの申出
   開示等の請求は弊社宛に郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
3. 開示等の求めに際しては、対象となる保有個人データを特定するに足りる事項を記載した書面および本人確認のための書類を同封して弊社まで郵送いただきますようお願い申し上げます。
   本人確認のための書類
   運転免許証、旅券、健康保険証または外国人登録証明書の写しのいずれか1通以上と印鑑証明書1通（申請書に押印された印鑑にかかるもので、作成日から3ヶ月以内のもの）
4. 開示の求めに対応させていただくための手数料および支払い方法
   郵便事故防止のため簡易書留にて送付させていただきますので、実費をご負担ください。1回の申請ごとに、440円（定形外郵便代金140円＋簡易書留代300円）でございます。お手数ですが440円分の郵便切手を申請書類に同封していただきますようお願いいたします。
5. 開示等の求めに対する回答方法
   申請書の申請者記載住所宛に書面によって回答申し上げます。
6. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的および保存期間
   開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
   
7. 不開示事由について
   次に定める場合には、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合には、その旨、理由を付記して通知申し上げます。なお、不開示の場合につきましても郵便事故防止のため簡易書留にて送付いたしますので所定の手数料をご負担いただきます。 ・開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
   ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   ・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   ・他の法令に違反することとなる場合
   ・申請者の個人情報の存在が認められない場合
   ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
   ・所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合